2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
ちなみに、電波法で妨害電波出した場合の刑罰というのは、懲役一年未満、罰金百万円未満ですよ。こっちは、購入しただけで二年未満、二百万円の罰則になりかねないんですよ。本当にむちゃくちゃな法律ですよね。 ここまでのフリーハンドを政府に与えてしまっていいのかと。何の縛りも歯止めもない、このような法案は、どんなに審議しても法案自体の欠陥を補うことはできません。
ちなみに、電波法で妨害電波出した場合の刑罰というのは、懲役一年未満、罰金百万円未満ですよ。こっちは、購入しただけで二年未満、二百万円の罰則になりかねないんですよ。本当にむちゃくちゃな法律ですよね。 ここまでのフリーハンドを政府に与えてしまっていいのかと。何の縛りも歯止めもない、このような法案は、どんなに審議しても法案自体の欠陥を補うことはできません。
機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、全ての類型を示すことは困難ということが何回も何回も御答弁には出てきますが、そして、それは基本方針にということなんですが、例えば、電波妨害の例示として想定されることとして自衛隊の無線交信での傍受、妨害電波の発信というものがありますが、こうした行為は、ポイントとなるこの土地が一キロというのが一つの数字でありまして
このため、本法案では、安全保障上のリスクが高いと考えられる重要施設等の周辺について区域指定した上で、対象区域内の土地等について利用状況の調査を行い、その結果、防衛関係施設等の重要施設の機能を阻害する土地の利用、例えば防衛関係施設に対する電波妨害、電波妨害ですね、等明らかとなった場合に、中止等勧告、命令を行うことで安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものと認識をしておるところでございます
一般的に言えば、業務の監視や撮影、通信妨害、それから妨害電波の発信、航空機に向けてのレーザーの点射とか、それから情報提供者、協力者への接近など等も挙げられると思いますので、やはりまずは国民の方々にこういう可能性もあるので是非御理解いただきたいという発信をしないと、なかなか同じ答弁の繰り返しでは、何、立法事実ないじゃないかというところばかりが声として大きくなる、そんな懸念もお伝えしておきたいと思います
例えば、電波妨害の準備行為として妨害電波を発射可能なアンテナの設置のみの場合、これ無線機器は接続されていません。これは該当し得るということになりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
例えば、今回、面積要件、特別注視区域では二百平方メートル以上の土地等について事前届出が義務付けられますが、妨害電波を出す設備というのは、二百平方メートル以下の土地どころではなく、車でも設置可能ではないかと考えるんですが、これ実効性あるとお考えでしょうか。実効性あるかないか、今のところ検討中か、どれか、お答えください。
先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
○小西洋之君 その電波法に基づく周波数の割当てを防衛省・自衛隊が受けているんだと思うんですけれども、妨害電波を出す方が悪いのであって、防衛省・自衛隊がその瞬間にやむを得ず変えることはあるんですけれども、なぜ変えるんですか。
重要施設に対する妨害電波を発する不法無線局の開設など、電波法に違反する行為が認められる場合には、本法案第二十一条第二項の規定に基づき、電波法を所管する総務大臣に対し、同法に基づく措置等を実施するよう要請することができます。
幾つか聞きたいと思いますが、まずは、妨害電波なんかは発しないで、望遠鏡ぐらいは使うけれども、基地だとか原発を外から見る、監視する、特に、米軍や自衛隊の基地の周辺を見渡せる高層建築の高層階から見るだとか、あるいは基地の周辺で航空機の離発着の状況を見るですとか、こういった単に見る、監視するという行為は含まれない、阻害行為に含まれないということでよろしいでしょうか。
北朝鮮から妨害電波来るのは、政府の放送じゃなくて「しおかぜ」の方なんですよ。それだけ聞いているんです。しっかりと財政支援、約束してください。
また、飛行妨害等の措置につきましては、例えば小型無人機に対して妨害電波を照射することによりまして、その操縦に支障を生じさせる電波妨害、いわゆるジャミング装置、これを使用して対応することなどを考えております。
経産省の技術として、今度の場合には、妨害電波を発して必要なところには近づかないようにさせるとか、あるいは、それをコントロールしているドローンがＩＤが認証できるような、そういう技術開発というのは、私は日本は得意だと思うんですけれども、そういうことをぜひやるべきだと思うんだけれども、それらも含めて、経産省、どうですか。
その具体的な内容についてお答えするというのは、まさに我が国の手のうちを明らかにするため、お答えを差し控えたいというふうに思いますけれども、例えば一部の国におきましては、妨害電波によって通信や測位衛星の円滑な送信、受信を妨げる、そして相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる、そういった能力などを保有しているというふうに理解をしております。
○河野国務大臣 お尋ねの、いわゆる妨げる能力の詳細を明らかにすれば我が方の手のうちが明らかになるため、お答えを差し控えますが、一部の国では、例えば妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる兵器などを保有していると考えているところでございます。
「しおかぜ」については、情報の流入を恐れる北朝鮮が再三にわたって妨害電波を発していることがわかっておりまして、つまり、それは、逆説的な話ですけれども、かなり効果があるのかなという気持ちがするわけであります。
○渡辺（周）委員 北朝鮮が妨害電波を出しているんですね。ですから、妨害電波を出しているということは、届いているんであろう。実際、これは向こうにしてみると迷惑だから、とにかくジャミング、妨害電波を出して、発信を邪魔しているわけでございます。
この岐阜基地の電子評価施設というのは、資料の二枚目に出しておりますけれども、戦闘機などをつるして、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的として妨害をしたり、あるいは妨害電波の無害化をするということでございます。この岐阜基地でやろうとしていることは、敵基地攻撃能力を持つための、それとやはり関連しているのではないかという懸念がございます。
なお、私どもの放送で、中波放送は去年十月から十二月まで行いまして、その間は間欠的に、特に十一月頃を中心に北朝鮮側は妨害電波を流しておりました。しかし、この四月から再開をいたしまして以来、全く妨害電波が今の現状では把握されておりません。ということは、北朝鮮の状況がやはりそれだけ深刻になっているということの証拠でございます。
この組織でございますが、実は今年の九月から短波だけではなく中波で放送を開始しておるわけでございますが、残念ながら、このラジオ放送に対して断続的に北朝鮮国内から妨害電波が発信されているという、そういう情報が伝わってきております。
妨害電波を飛ばすとか投げ網で捕らえる、こちらもドローンを飛ばして対抗する、そういったことが提案されているという記事でございました。 しかし、妨害電波等は携帯電話に悪影響を及ぼしてしまうということや、投げ網というのも、なかなか、本当に届くのかなと思いますけれども、実効性に乏しいんじゃないかということで、名案が出ていないというふうに書いてありました。
そうしたときに、短波放送、これは古屋大臣の管轄かもしれませんが、政府として「ふるさとの風」をやっている、それから特定失踪者問題調査会でこの「しおかぜ」ですね、多くの皆さんはもう御存じと思いますけれども、「しおかぜ」もやられているということで、これで、調査会の方が言われていたり、あと政府の方でも、「ふるさとの風」もそうなんですけれども、これは妨害電波が今まで出ていたんですよね。
だからこそ、いろいろ妨害電波を出していたんでしょうね。 ただ、最近、とまったりとか、妨害電波が不規則になったりしているというふうに聞いております。それは、何でそうなのかということは、はっきりとした原因はここで確定することはできません。
本件の抑止装置につきましては、試験場内における携帯電話を用いた不正を確実に防止するとともに、防止のために発信する妨害電波がガラス窓等を通して試験場外に漏れ出て、他の正当な通信まで妨害することのないようにするという目的を達成しなければならず、警視庁としては、その目的を達成するためには、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術が有効と判断し、その技術について特許権を有する業者と随意契約を